姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
制度改正によるメリットとしましては、地方公務員法の改正の趣旨にありますように、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが可能となります。
一方で、業務の複雑化・高度化に伴い、職員にかかるストレスが大きくなっており、メンタルヘルスの重要性が高まっていることから、ワークライフバランスの推進や外部の専門家によるストレスチェックの実施及び24時間体制で相談・カウンセリングなどを受けられる環境を継続し、安定した行政サービスを持続して提供できるよう努めてまいります。
群馬県前橋市では、５Ｇによる救急搬送高度化について、平成31年２月、そして令和元年10月に実証実験が行われたことを知りました。救急患者が一刻を要するときに５Ｇでドクターカーや救急車、救急指定病院が患者の状態や検査機器の情報、既往歴の情報などを共有化し、医師の指示を受け、治療の高度化や時間短縮に有効であったことが確認をされていました。 そこで、消防局にお尋ねをさせていただきます。
ＣＩＯ補佐官につきましては、行政ニーズや課題が多様化、高度化する中において、新たな技術の活用が求められており、ＣＩＯ補佐官の持つ民間の専門的な知見を取り入れることでさらなる市民の利便性向上や業務効率化につながるデジタル化を強力に推進できるものと考えております。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 応募状況につきましては、昨日までの時点で２件でございます。 以上でございます。
デジタル化の推進につきましては、行政ニーズや課題が多様化、高度化する中において、さらなる市民の利便性向上や業務効率化につながる新たな技術の活用が求められており、国において自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定するなど、デジタル化の動きが加速していることを踏まえ、早急に取組を進める必要があると考えております。
救急課の設置は、救急件数の増加や救急業務の高度化などを背景とするもので、体制は課長以下13人となり、そのうち８人はドクターカーを運用する高度救急隊に配置することとしております。
国民健康保険の被保険者数が年々減少しているにもかかわらず，本市の総医療費が減少しない理由は，被保険者の高齢化と医療の高度化によるものであると考えます。次に，２点目にお答えします。
次に、不正アクセスにつきましては、これまで船舶局ホームページの改ざんや標的型攻撃メールを受信した事例などがあり、防止策として、自治体情報セキュリティクラウドの利用やメール無害化システムの導入等を行ってきており、高度化、巧妙化する不正アクセスに対し、今後とも万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
鹿屋市が想定していた人数からすると、医療が非常に高度化していて、広く介護がなされているために30名ほど、たしか六十七、八名を予測されていたと思うんですが、90名を超える方が今でも元気にいらっしゃるということです。 手順を踏みながらということですが、市長、時間がないんですよ。
被保険者数は２万4,205人で、前年度と比較して601人の減となっており、１人当たりの医療費は、医療技術の高度化等により増加となっております。 説明によりますと、国保制度改正により平成30年度から県が財政運営の主体となった。歳入決算額では国民健康保険税等が減となり、歳出決算額では特定健康診査等事業費等が減となったとのことであります。
さらに，本市の保険給付費総額は減少していますが，被保険者の高齢化，医療の高度化により，１人当たりの医療費が増加を続ける一方で，被保険者数は減少していることから，１人当たりの国民健康保険税調定額は増加傾向にあります。２点目にお答えします。
委員から，本市の１人当たりの医療費が，県・全国平均と比べ高い要因についてただしたところ，被保険者の高齢化率が上がっていることに加え，医療技術の高度化に伴う高額医療費の申請者数の増加等が要因であると考えているとの答弁でありました。 委員から，高額医療の診療内容の主なものについて説明を求めたところ，がん・骨折による長期入院，脳梗塞，心疾患の件数が多いとのことでありました。
また，少子高齢化や人口減少の進行，医療の高度化など，社会保障を取り巻く環境が大きく変化する中，将来的な社会保障制度運営に与える影響が懸念されているところでございます。
消費者トラブルは、情報通信技術の高度化などにより多様化、複雑化していることから、引き続き市ホームページのほか、出張講座等において注意喚起するなど、様々な機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めてまいります。 次に、本市の文化芸術推進基本計画の策定につきましては、本年８月に第１回策定委員会を開催し、９月には市民意識調査を実施することとしております。
地方分権の時代と言われている近年、住民に身近な市町村は住民のニーズに応じた行政サービスを提供する上で中心的な役割を期待され、多様化、高度化する住民ニーズに対応できる行財政基盤の強化が急務となりました。 そのような中、平成22年３月23日、３町合併により姶良市が誕生し10年が経ちました。「県央の良さを活かした、県内一くらしやすいまちづくり」そして「可能性全開！
現在，本市には19の集落営農組織と135の農地適格法人がありますが，集落営農を含む法人経営は経営管理の高度化や安定的な雇用の確保，就業機会の拡大などのメリットのほか，機械等の過剰投資の抑制や共同利用等による生産コストの低減が図られております。
これは過去近年のことなんですけれども、公設公営方式で事業整備した場合なんですけれども、地方公共団体において整備の老朽化に伴い、更新とか、あと利用者のニーズ、そして技術革新等に対応した設備の高度化等によりまして財政面の課題とか深刻さを増しているようでございまして、少子高齢化社会とか、あと住民ニーズの多様化等に業務の増加、そして地方公共団体自体の行政関係職員の減とかそういったものもあって、人的な確保課題
◎市長（湯元敏浩君） 残念ながら、姶良市が鹿児島県で最初に感染者が確認されたということで、非常に市民の方々に不安と、そして、また不安定な気持ちにさせたということは本当に申し訳ないなと思っておりますけれども、これによって非常に市内の、また、市役所の体制というものがぎゅっと高度化されて、次に対応することはかなり準備を持ってできるのではないかと思っています。